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電話加入権についての注意点

時代が進むと新しい電話サービスが次々と現れ、携帯電話の普及も目覚ましいものがあります。そうなると固定電話は必要ないと考える人が増えてきます。固定電話の解約や休止をするわけですが権利自体は残ります。この電話加入権は売買することができますので、持っていてもしょうがないので売ってしまおうという人もいるでしょう。ただしNTTは買い取らないので、別に買い取りビジネスが存在します。売却したら名義を変更することになります。注意すべきは電話加入権の相場は安くなっており、名義書き換え手数料がかかるのでほとんど利益が出ないことがあります。勧誘してきた聞いたことのないような業者に書き換えを任せていると、悪用されるおそれもあります。電話加入権を売却する場合は、よく調べて信頼のおける業者を選ぶことが大切です。

施設設置負担金の変遷

電話加入権を得るための施設設置負担金は、NTTの前身の電電公社時代から電話線網などのインフラを整備するために必要な資金の一部を、加入者に負担してもらおうという主旨で始まりました。かつては、その金額が72000円だったのが、現在では36000円にまで下がっています。以前は、必ずこの施設設置負担金を支払わなければ固定電話への加入はできませんでした。しかし、現在はライトプランという料金メニューが新たに設置され、それを選べば負担金を支払わなくてもよくなっています。ただし、毎月の費用が100円から200円くらい上乗せされるのと、交換機等工事費に2000円が必要です。もう施設設置負担金という仕組みは必要ないという声もあるのですが、なかなか廃止には至っていません。